医師は50時間の講習を受ければ産業医の資格が手に入ります。現在医師30万人の中、9万人がこの資格を持っていると言われています。産業医は治療を行うことはありません。産業医の主な役割は企業が労働者の働く環境を整える際の意見や助言をすることです。

日本で産業医の資格を持っている人は約9万人いると言われています。その中で、100年近い歴史を持つ日本産業衛生学会が認めた専門医が、産業衛生専門医です。産業衛生専門医になるためには、労働者の健康管理だけでなく、作業に対する助言や、労働生産性に関する事項などを問われる厳しい試験をくぐり抜ける必要があります。その数は全国で600人程度（2024年現在）です。

産業医の選任は法律で決まっています。単にその義務を果たすだけなら、安価な産業医紹介サービス会社を利用すれば十分です。ただ、それらの会社に登録している医師には、産業医はバイト感覚で、専門のトレーニングを受けていない人も多くいます。産業医としてプロフェッショナルの道を生きていくためには、絶え間ないトレーニングと研鑽、そして会社と従業員のために働く覚悟が必要です。

先ずはメールにてお問い合わせください。産業衛生専門医が現場にお伺いした上で何に困っているかなどをお聞きし、弊社に出来ることをご提案するとともに、契約案を提示いたします。初回の打ち合わせは無料です。

労働衛生（産業保健と同義）のスペシャリストとして、労働者の安全衛生水準の向上のため、事業場の診断・指導を行います。労働安全衛生法に規定されている、国家資格です。日本医師会認定の産業医を取った後、さらに幅広い視野を求めてこの資格を目指す産業医が近年急増しています。

2024年4月より、職場における有害な化学物質による人への健康障害を防ぐ関する法律が一気に変わりました。それまでは法令に従って健康診断や有害物質の大気中濃度の測定等を行い労働者の健康障害を防いでいたのですが、今後はそれぞれの企業がそれぞれの考え方・方法で「自律的に」健康障害を防がなければなりません。
適切な措置を取らずに労働者に健康被害が出た場合、巨額の損害賠償義務を負わせかれませんので、化学物質を少量でも扱う企業にとっては大きな問題です。
そこで役に立つのが「IOHA認証日測協認定オキュペイショナルハイジニスト」です。全国でまだ100人程度（2024年現在）しかいない民間資格ですが、化学物質の管理に関する専門家として厚生労働省の省令で認められており、化学物質の管理について様々な相談にのってくれます。